トピックス

生産性向上設備投資促進税制(産業競争力強化法)~設備投資を考えている皆様へ~

2015/07/23

   ◆◆◆最新設備の導入に際し、簡単な手続きで税制優遇が受けられます◆◆◆

経済産業省は、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の
発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の
税制措置として『生産性向上設備投資促進税制』を新設しました。
平成26年1月20日から平成29年3月31日の間に取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象です。
A類型とB類型の2つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けた上で取得価格要件等を
満たした場合に税制措置が受けられます。

Ⅰ.対象となる設備
  A類型:先端設備として、【冷房用または暖房用機器】【断熱材】【断熱窓】【冷房、暖房、通風又は
  ボイラー設備】【昇降機設備】【日射調整フィルム】【電気設備(照明設備を含み、蓄電池電源設備を
  除く)】などの設備が対象となります。
  B類型:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備全てが対象となります。

Ⅱ.対象となる設備要件
  簡単な手続きで税制優遇が受けられる要件はA類型となります。
  A類型の先端設備については、
  ・A要件(1)最新モデルであること
  ・A要件(2)生産性向上を満たす設備であること(生産性が年平均1%以上向上していること)
  が必要要件となります。
  注1)A要件(1)及び(2)についてはメーカー等の申請に基づき工業会等が確認・証明を行っています。
  注2)生産性=「単位時間当たりの生産量」、「エネルギー効率」、「精度」等

topics0723.jpg

Ⅲ.対象外となる設備
  ■中古設備
  ■貸付設備(賃貸資産)
  ■取得価格要件を満たさない設備
   ○機械装置:160万円以上
   ○工具及び器具備品:120万円以上(単品30万円以上かつ合計が120万円以上)
   ○建物:120万円以上
   ○建物付属設備:120万円以上(単品60万円以上かつ合計が120万円以上)
   ○ソフトウェア:70万円以上(単品30万円以上かつ合計が70万円以上)
   でない場合は対象外となります。

Ⅳ.優遇税制の内容
  設備を取得し、事業の用に供した日が
  平成26年1月20日~平成28年3月31日の場合⇒即時償却または税額控除5%のどちらか
  平成28年4月1日~平成29年3月31日の場合⇒特別償却50%か税額控除4%のどちらか

Ⅴ.対象者
  以下の2点を満たす方となります。
  (1)青色申告をしている法人様及び個人事業主様
  (2)平成26年1月20日~平成29年3月31日までの間に設備を事業の用に供した方

詳細は下記ホームページを参照ください。
経済産業省 生産性向上設備投資促進税制
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

 

トピックス一覧に戻る