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平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の経産省方針について

2014/09/02

―― 省エネルギー設備普及のための企業向け補助金が平成27年度予算で倍増される方針 ――

平成26819日の日本経済新聞によると、来年度(平成27年度)予算でエネルギー使用合理化等事業者支援補助金を今年度(平成26年度)予算より倍増させる方針が経済産業相より明らかにされました。
この補助金は、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、または製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助するものです。支援対象には電力ピーク対策についても追加され、またエネマネ事業者と連携してのエネルギーマネジメントシステムを導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業も支援対象に追加されています。
公募期間は1か月弱と短期間のため、あらかじめ公募前から計画を精査して準備しておくことをお勧めします。
清水建設もエネマネ事業者に採択され登録していますので、応募の支援をさせていただきます。

平成
26年度の補助金公募は終了していますが、その公募概要は以下のとおりです。

A.事業区分と補助率
Ⅰ.省エネ設備・システム導入支援事業:補助対象経費の補助率は1/3以内
Ⅱ.電気需要平準化対策設備・システム導入支援事業:補助対象経費の補助率は1/3以内
Ⅲ.上記支援事業にエネマネ事業者を活用する場合 :補助対象経費の補助率は1/2以内

B.補助金限度額
上限:1事業あたりの補助金 50億円/年度
下限:1事業あたりの補助金 100万円/年度(補助金100万円未満は対象外)
*補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、1/2の場合は200万円

C.事業期間
原則単年度事業とする。

D.予算額
約190億円

https://sii.or.jp/cutback26/public.html
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について(1,154KBを参照ください。

 

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